「企業ポイント研究会」発足

「消費者の不利益にならない企業ポイントシステムを--経産省が研究会を発足」2007.2.25 @CNET

　経済産業省が、企業が顧客にサービスとして発行するポイントシステムの業界ルールを検討する「企業ポイント研究会」を発足し、2月23日に第1回会合を開催した。

　企業ポイント研究会の創設は、近年普及するポイントシステムにおける課題を整理し、ポイント交換時におけるルールを策定するのが目的。メンバーには、NTTドコモやKDDI、クレディセゾン、日本航空、楽天など、企業ポイントを発行している流通、クレジットカード、ネット通販、通信などの事業者の代表や学識者27名が名を連ね、議長には、慶応義塾大学教授の國領二郎氏が選出された。

→[Press Release](pdf) 2007.2.22 @経済産業省

ネットサービスでのポイントサービスでも、協議会という形で組織が立ち上がったばかかりですが、ネットサービスに限定しない枠組みで、官主導でのルール等の整備に乗り出したようです。

→「「日本インターネットポイント協議会」」2007.2.16
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「日本インターネットポイント協議会」には楽天が入っておりませんが、「企業ポイント研究会」には楽天の名前も連ねられています。

「企業ポイント研究会」の活動としては

（1）消費導線の把握による効果的なマーケティングの推進や地域活性化を可能とするビジネスモデルの開発など、将来ビジョンの提示
（2）ポイントの有効活用と消費者保護との両立
（3）異なる企業ポイント間の交換に関する考え方、ポイント市場を健全発展させるための情報インフラのあり方等、企業ポイントと電子マネーに関する考え方の整理

以上3つの観点に則して検討していくとのことです。

研究会は、これから月1回のペースで開かれ、6月末までに報告書をまとめる方針だそうです。

　研究会では今後、まずは多様性にあるポイントサービスを整理し、そもそも企業ポイントとは何かという点についての共通認識をまとめたうえで、個々の問題点の検討に移る。なかでも、地域コミュニティーやネットコミュニティーの活性化に果たす役割や、情報インフラの整備、消費者の個人情報保護の観点が重点的に議論がなされる見通しだ。

地域SNSなどでの地域通貨としての活用なども一部で検討されているようですが、ポイントの流通基盤が整備されることによって、ネットの特性をいかした上で、小口決済などでの活用も期待されるところです。