「日本インターネットポイント協議会」

「ECナビ、サイバーなど13社が「日本インターネットポイント協議会」設立」2007.2.15 @ITpro

　2007年2月14日、ECナビやサイバーエージェント、ツタヤオンラインなど、インターネット上でポイントサービスを提供している企業13社が日本インターネットポイント協議会を設立すると発表した。設立は2007年2月15日。

→「アマゾンノユウワク」2007.2.6
→「ポイント交換所「PeX」」2007.2.7
というエントリで、ECサイトのポイントプログラムに関する話題に触れておりましたが、
「日本インターネットポイント協議会」には、「PeX」の宇佐美社長（ECナビ）が副会長をつとめ、会長には「ネットマイル」の山本代表取締役が就任されています。

「ECナビ」にプレスリリースが掲載されております。
→[日本インターネットポイント協議会（JIPC）設立]@ECナビ
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プレスリリースより

日本インターネットポイント協議会は、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、ポイント発行およびポイント流通に係るインターネットポイント・サービス提供者が主体となり、オープン且つフェアな情報交換と情報発信を行ってまいります。それにより消費者、サービス参加企業、広告主の満足度向上に寄与することを目的としています｡

【活動内容骨子に関して】
1)　インターネットポイント・サービスの理解、普及促進と啓発活動
2)　インターネットポイント・サービスの品質を維持し、消費者、サービス参加企業、広告主を保護するための不正行為の監視および情報交換
3)　インターネットポイント・サービス提供者が遵守すべきインターネットポイント事業のガイドラインの作成
4)　インターネットポイント関連法規および会計処理基準の研究ならびに啓発活動
5)　官公庁の行うインターネットポイント関連施策に対する協力、および関連団体との情報交換および各種行事の共催など

ポイントに関連したトラブルとして
→「楽天ポイント騒動、キャンペーン付与分は全部取り消し--商品購入分の請求も」2006.1.10 @CNET
この騒動から1年たちますが、企業側もまだまだいろいろと整備をしなくてはならない部分がありそうです。

ITproの記事では以下のようなコメントも掲載されています

「企業通貨の市場は大きくなるが、その一方で問題はまだ多い」（野村総合研究所のコンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング一部冨田勝己副主任コンサルタント）。例えば、ポイントを発行する会社が倒産した場合にポイントを保証する仕組みがなかったり、利用者の特定が困難なために不正利用されたり、ポイントを交換した際の個人情報の取り扱いなどがその問題に当たるという。

これから1年を目処に協議会ではガイドラインを策定していく予定とのこと。

日本インターネットポイント協議会参加企業は以下の13社
[ECナビ] [GMOメディア] [PeX] [エルゴ・ブレインズ] [サイバーエージェント] [ジー・プラン] [ツタヤオンライン] [ディーツーコミュニケーションズ] [ネットマイル] [ポイ探] [ポイントオン] [マイポイント・ドット・コム] [リアラス]

「楽天」や「アマゾン」が入っておりませんが、記事には

「今後はECサイトの楽天やアマゾン ジャパンなどにも参加を働きかけていきたい」（ECナビの宇佐美進典CEO）という。

とも書かれております。

アマゾンといえば、「Amazonクレジットカード」もちょっとした話題に。
ダブルカードポイントというのが適用されるようです。


ポイントプログラムとしては、こんなニュースもありましたね。
「SBI、コミュニティー事業部新設　ポイントサービス新会社も」2007.1.31 @ITmedia
ここでは、『SBIグループ各事業が提供している住宅ローンなどの高額な金融商品に対してもポイントを付与することも検討』しているとのことです。