「Gmail」l商標登録の壁

CNETより
「グーグル、「Gmail」の商標登録をめぐってさまざまな障壁」2006.9.15

　Googleが無料ウェブメールを40カ国語対応にする計画を進めている。しかし、「Gmail」という名称を世界共通で使用しようと考える同社は、数々の障壁に直面している。

（中略）

　しかし、問題はそこで終わらなかった。西ヨーロッパ全域を舞台に、Googleとドイツ人ベンチャーキャピタリストDaniel Giersch氏との間で、静かな闘争が始まったのだ。Giersch氏は6年前に取得した「G-mail...und die Post geht richtig ab」（G-mail……郵便物はすぐにお手元に）というドイツ語の登録商標を決して手放さないと主張している。
（後略）

→[Behind Google's German courtroom battle]（原文記事）

記事にも書いてあるように、商標の問題で英国での名称を「Google Mail」にするという対応が記憶に新しいところですが、ドイツでも同様の問題に直面しているとのこと。

2004年4月からサービスを開始しているわけですが、何をイマサラ...という感もあります...サービスのローンチ時に商標についても侵害の調査を行うのが常だと思うんですけど。サービス開始時にグローバルな展開は視野になかったということでしょうか？
＃とはいえ、米国でも商標についてはトラブルがあったようですが...

ヨーロッパは日本と同様に、先登録主義というところで、微妙な問題が発生しているというところでしょうか。
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各国の商標制度の違いについては
国際知的財産保護協会＞「各国の商標制度比較表」（pdf）
こんな資料が公開されておりました。

[Gmail]商標問題に関する記事としては以下のような感じ。

「グーグル、またしても「うっかりミス」--「Gmail」めぐり商標権争い勃発」2004.8.16 @CNET
「「Gmail」めぐる商標権論争でGoogle劣勢？」2004.8.13 @ITmedia
「Google、英国でGmailの名称利用を中止」2005.10.20 @ITmedia

商標の全般的な解説としては下記ページが参考になるかと思います。

特許庁ホームページ＞クイックガイド＞【商標に関しては】
「ウィキペディア | 商標]
[ウィキペディア | 商標問題]

ウィキペディアでは、「商標問題」として別の項目がたっておりますが、商標関連のトラブルの事例が掲載されております。パターンとしてもいろいろとあるようです。

で、今回の一連の英・独の商標問題なのですが、ひとつの解決策として、Google側が商標の問題を盾にして、該当する国でのサービスを停止してしまったらどうなるのだろうとか考えて見ました。利用者の立場となった解決策ではありませんが、少なくとも商標の侵害というところはクリアできると思います。（多分...）
そうなると、当然当事国では、不満が出てくるわけですが、その矛先はGoogleではなく、Googleの[Gmail]という名称の利用を固辞している権利所有者に向けられるのでは？と思ったり。実態のあるサービスで、その名称の権利を侵害されているという場合にはともかくも（ちょっと状況わかりませんが．．）、権利を主張することにはメリットがなくなるのではと思います。Googleのような無料のサービスをベースにしているケースでは、ローカルへの対応というところでは、こういった姿勢で、利用者を味方につけることで、相手方をヒールに仕立てる方策もあるかもです。

「Gｍａｉｌの商標問題について」2006.9.27 @栗原潔のテクノロジー時評Ver2

Gmailといういかにもありがちな商標で国際展開していくのであれば、もっと慎重にことを運ぶべきであったわけで、これはGoogleの手落ちと言えるでしょう。言うまでもないですが、商標権取得で一番楽なのは今までになかった造語を使うことであって、いかにもありそうな名称を商標に使うのはリスクが高いです（その分、仮に商標権取得できてしまえばおいしいですが）。

ここで指摘されるところは確かにその通りだと思います。しかしながら、個人的には「商標」自体をビジネスとして捉えるむきには、あまり感心しません。（業界内で、単語のパターンを網羅的に登録して実質的に持ち合うようなことも不毛だと感じます。）
先ほど、「商標問題」には、いろいろなパターンがありそうと書きましたが、偽ブランドなど消費者に不利益がおきるようなパターンではなく、実態のない商標（もちろん、実態がないものは無効なのですが、牽制を目的としたような登録）によって、なんらかしらのトレードを狙うというのは、ちょっと浅ましさが見え隠れするのですが...
そこでのコストが最終的には消費者に跳ね返ってくることになるということも無視できないと思います。たとえば、Googleのような無料サービスでも、仮にそこで金銭的な解決で商標の利用権利を獲得したとして、もしかしたらそのコストを新しい開発にまわすことでサービスに反映できたかもしれないということです。

もちろん僕が偉そうにとやかく言うことでもないのですが（笑）「商標」を"登録するだけ"の行為が、産業上どういう価値があるのか疑問に感じるところです。
今回の、ドイツの商標の問題では、どのような実態をもったものかよくわかりませんが、もしかしたら6年前に登録された「G-mail」という名称にGoogleのmailサービスと混同すると利用者に不利益が発生してしまうようなことがあるのかもしれません。


2004年の時点で「未登録の商標としては、AdSense、AdWords、Blogger、Froogle、Gmail、I'm Feeling Lucky、PageRankなどが挙げられる」とCNETの記事にありましたが、このあたりの権利問題も気になるところです。
"Google"という名称をサービス名称に冠していないサービスは、いろいろ注意が必要ということでしょうか。